こんにちは。
今日は障害者雇用の年収についてちょっと書いてみます。
障害者雇用とは
まず、一般雇用と障害者雇用の違いから説明すると、もとになっている法律が異なります。
一般雇用の場合、もとになっているのは労働基準法ですが、障害者雇用の場合は障害者雇用促進法です。
一般雇用の場合、企業が定める条件を満たしていれば、誰でも応募できます。
たとえば「事務経験１年以上」とか、「簿記２級をお持ちの方」みたいな実務経験や資格要件を書くのが一般的です。
障害者雇用の場合は、障害者手帳を持っていないと就職できません。
手元に手帳がなくても申請中なら応募は出来ますが、基本的には障害ごとの手帳がないと、障害者雇用で働くことはできないのです。
障害者手帳は大きく３種類あり、身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳の３つです。
身体障害の場合は身体障害者手帳、知的障害の場合は療育手帳、精神障害と発達障害は精神保健福祉手帳になります。
精神障害と発達障害は医学的な分類だと別なのですが、障害者雇用においては精神障害の中に発達障害が含まれます。
ここがちょっとややこしいところです。企業によっては、発達障害の人も「精神障害者」として扱うところもあれば、
精神障害と発達障害は分けて雇用しているところもあります。
障害者雇用のメリット
障害者雇用の大きなメリットはいくつかありますが、特に有益なのは求人に関することと、配慮に関するところかと思います。
まず求人に関するところでいうと、障害者雇用の求人に一般雇用の人は応募できないということです。
先ほども書いたように、障害者雇用で働くには障害者手帳が必須です。これがないとそもそも応募できません。
健常者の方は手帳を持っていませんから、障害者雇用求人に健常者が応募してきて採用される、ということはないわけです。
逆に、障害者手帳を持っていても、一般雇用で働くことはできます。ただ手帳を持っていること、障害者であることを黙っていればいいだけです。
障害者手帳を持っていても、言わない限りはまずバレません。一般雇用の入社手続きをしても、会社の人にあなたが障害者であることを知ることはできません。
その代わり、一般雇用の場合は障害に対する配慮はありません。健常者として採用されているわけですから、働く条件はすべて健常者と同じになります。
優しい会社だと一般雇用でも障害に配慮をしてくれるところもありますが、よほどホワイトな会社か、コンプライアンスをきちんと守っている大企業等に限られるでしょう。
そんなわけで、障害者雇用の求人はすべて障害者専用求人となっています。何が言いたいかと言うと、一般雇用よりも競争が少なくて済むということです。
障害者雇用でも最低賃金レベルの求人から、年収１０００万近いものまであります。いくら障害者雇用といっても、好条件の求人は条件が厳しかったり、競争が激しいです。
続いて、配慮に関するメリットです。たとえば残業免除であったり、通院の為に平日休みをもらえたりすることがあります。
疲れやすい人なら１時間に１０分休憩があるとか、一般雇用ではまず許可されないような配慮を受けられるのは障害者雇用の大きなメリットです。
ほかにも、周りの人に自分が障害者であることを開示することで業務のレベルを自分にあったものにしてもらったり、理解を得られるメリットもあります。
例えば身体障害の人に重いものを持たせないとか、知的障害の人に高度な判断な責任のともなう業務を振らない、発達障害の人に業務マニュアルを用意する、といったものです。
このように、障害者雇用にははっきりとしたメリットがあります。
障害者雇用の年収は低いのか
結論から言うと、障害者雇用の年収は一般雇用よりも低いことが多いです。
厚生労働省の「平成30年度障害者雇用実態調査結果」によると、身体障害者の１カ月当たりの平均賃金は、約２１万円です。
知的障害者の場合は約１１万円、精神障害者、発達障害者は約１２万円が平均賃金となります。
ただ、これらは全国の障害者の賃金を平均したものであること、短時間労働も含めたものであるため、注意が必要です。
たとえば、東京都の場合、現在の最低賃金は１１６３円です。１日８時間、週４０時間働く場合、月の労働時間は１６０時間なので、月収18万６０８０円は補償されます。
かける１２カ月の年収で言うと２２３万２９６０円ですね。
障害があろうがなかろうが最低賃金は適用されますから、フルタイムでこれより低い収入になることはありません。
障害者雇用でよくある時短勤務の場合でも、たとえば週３０時間、月１２０時間働くとすると、１３万９５６０円です。
障害者雇用の年収が低いと言われる理由は、大きく分けると２つあります。１つは雇用形態です。
障害種別ごとの正社員の割合でいうと、身体障害者が５２．５％。知的障害者１９．８％。精神障害者２５．５％、発達障害者２２．７％です。
身体障害者でも２人に１人しか正社員になっておらず、知的、精神、発達障害に至っては４~５人に１人しか正社員として働いていません。
正社員以外で働いているという事は、アルバイトやパート、契約社員、派遣社員のような非正規雇用ということです。
非正規雇用の場合、昇給がない、手当や賞与がないなど、正社員と比べると賃金が低い傾向があります。これが雇用形態によって年収が低いと言われる原因です。
もう１つの理由は、仕事内容です。障害者雇用の場合、時短勤務、残業免除などのほかに、業務内容の配慮がある事が多いです。
仕事内容の面で制限があると、どうしても一般雇用に比べると賃金は下がってしまいます。これが仕事内容で年収が低いと言われる原因です。
障害者雇用の年収相場
私は仕事で障害者雇用の方の採用もやっていますが、肌感でいうと東京の障害者雇用の年収相場は２８０～３３０万円程度が多いです。
最低賃金でいうとフルタイムで２２０万円ですが、求人を見る限り２４０万円～の求人が多い気がします。
年収３５０万円を超える求人になると、身体障害の方しか採用しなかったり、特別なスキルや資格、実務経験が要求される求人が増えてきます。
この位の年収だと一般雇用と変わらないかそれ以上になるため、採用する側の目も厳しくなります。
探せば年収４００万円、５００万円を超える求人もありますが、これらは管理職の募集だったり、何かしら特別な能力が求められると思って間違いないです。
一般雇用だっていきなり新卒の人に４００万も５００万も出したりしませんよね？(超大手とかは別として。）
障害者雇用の給料で稼ごうとすると結構大変です。ある程度余裕を持ちながら働いて、その間にスキルアップしたり、好きな事をするのもアリかと思います。
障害者雇用で年収を上げたい場合は、同じ会社で昇給を狙うよりも正社員登用のある会社に転職するか、年収の高い会社に転職するほうがいいでしょう。
今日は障害者雇用の年収について書いてみました。少しでも参考になりましたら幸いです。
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