雇用されにくい障害名はあるのか？

こんにちは。

今日は身体・知的・精神・発達障害という障害種別ではなく、特定の障害名で雇用されにくい障害はあるのか？について、お話します。

結論、障害名による差はない、が・・・

障害者差別解消法の存在もあり、障害名によって雇用する・しないを判断することは禁止されています。

そのため、障害名がうつ病だから不採用、統合失調症だから採用、ということはありません。そんなことをしたことが明らかになれば、即ネットやTVでニュースになります。

しかし、企業によっては障害の名前だけで採用しない、というところもぶっちゃけあるだろうなとは思っています。特に障害者や障害者雇用に理解のない企業ほどその可能性は高いです。

私が今まで勤めた企業ではそのようなことはありません（もちろん今も）が、「多分あそこは特定の障害以外は採用してないだろうな」というところはちらほら見かけます。

障害者雇用の労働市場ではいまだに身体障害のある方が有利と言われ続けていることからも、暗黙の了解で障害によって就職率の有利、不利はあるのが実情ではないでしょうか。

ただ一昔前に比べると、精神・発達障害は採用されやすい時代になったと感じています。これは肌感だけでなく、データからも見て取ることができますから、事実といっていいでしょう。

厚労省の「令和5年度障害者雇用実態調査」の結果を見ると、雇用されている精神障害者の数は約１３万人です。この数は令和４年と比べると、１８．７％増と大変増加しています。

令和４年→令和５年の雇用されている身体障害者が０．７％増、知的障害者が３．６％増であることと比べれば、精神障害者の増加率がいかにすごいかお分かりいただけると思います。

精神障害者の雇用数が増えた理由は複数あると思っているのですが、中でも一番の理由は２０１８年に精神障害者の雇用が義務化されたことでしょう。

そもそも障害者雇用は身体障害者だけが初めから雇用の対象となっており、知的障害者の雇用義務化も１９９８年にようやく実現したという歴史があります。

精神障害者の雇用義務化が始まってからまだ１０年経っていませんから、精神障害者の雇用数が伸びてくるのはむしろ当然とも言えます。

そのほかの理由としては、認知度の上昇と診断基準の変化により診断数が増えたこと、社会の高度化で精神を病む人が増えたこと、高齢化、発達障害の診断増加など、様々あるかと思います。

雇用される精神障害者の数が増える事は同じ障害を持つ人にとって１つの希望とも言えますから、個人的には良い事かと思ってます。

ただ、精神障害者の雇用が増えるほど、今まで無かったような差別や偏見が生まれる可能性もありますから、その辺りの予防、対策は官民含めて行う必要があるでしょう。

ちょうど今週ネットで炎上したカウンセラーの方の記事を見ましたが、たしかにあれは炎上するよなあ・・・と思いました。

あそこまで露骨だと狙ってやってるんじゃないでしょうか。

障害者雇用でも、一般雇用で障害をオープンする場合でも、どちらにとっても大切なのは、自分の障害をきちんと相手に伝えて理解してもらう事です。

そのためには、障害内容の過大・過少申告どちらも良くありません。これは雇用される当事者側もですし、雇用する会社側もそうです。

障害を実際よりも重めに伝える、つまり過大申告すると、本当は働ける状態なのに働けない、雇用できる状態ではないとみなされる可能性があります。

逆に過少申告して本来の病状よりも軽めに障害を伝えると、運よく採用されたとしても業務量、レベルについていけず再度メンタルダウンする可能性があります。

採用をやってると多いのは後者の過少申告の方で、「十分に働ける状態です。配慮もそこまで必要ありません」と応募してくるパターンです。

隠すのが上手い人だと分からずに採用してしまうこともありますが、多少書類で誤魔化した程度だとバレます。本当です。

何でバレるかは書くと対策されてしまうので書きませんが、採用側もある程度知識と経験のある人だと見抜けてしまいます。

仮に選考をすり抜けて採用されたとしても、採用した企業は過少申告された応募情報を元に業務を振りますから、最初は働けてもいつかは無理が来てしまいます。

採用側は障害者雇用率のことはもちろんですが、まともに障害者雇用をやっている企業なら採用した人には長く働いて戦力化してほしいと本気で思っています。

１人採用するにも思った以上に多くのお金と時間、手間を使うからです。お互い気持ちよく働くためには、障害内容は適切に伝えましょう。

どうやったら適切に障害内容を伝えられるか？については別の記事にも書いてますので、参考にしてみてください。

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